補助金支援ポリシー
弊社では補助金について以下の方針に沿い支援（サポート）させて頂いております
・俗に言う丸投げ行為での申請書の作成受託はしておりません 何故なら、
補助金申請に伴う一連の過程は申請企業の義務ではなく御社の権利だからです。
”成功報酬”と言うことで高額（20％）な費用を払いつつも一見かつ一時的には楽
かもしれませんが、御社の設計図（未来図）を社長以外の誰が描けるのでしょう
か？
コンサルと言う者が御社の権利を奪うことはできません。ただし２人３脚で取り組む事
は可能です。そこには信頼関係が必要となります。まずは３社以上集まる場合には無料で
セミナーを開催しています。ぜひページ「ご依頼・問合せ」からお問合せください。
ものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、戦略的基盤技術高度化支援[サポイン]事業などをお知らせしています。
●予算,対象者,事業内容は様々ですが、補助金の施策目的に沿い評価の優れた事業計画,政策趣旨に合致するものから選ばれます。
●借入ではありませんので、返済の必要はありません。しかし原資は税金ですので、一定の成果を求められます。また補助事業終了後も数年間は報告の義務があります。「もらって終わり」ではありません。
●自社単独での応募も可能ですが、応募資料の読みこなし、申請書の作成だけでも膨大な時間を要します。初見のかたでは数十時間を要したとか・・・
●各補助金の応募〆切り日は、追加募集などで変更になっている可能性があります。ご注意下さい。その他不明事項・迷った場合は公募要領が正解です。必ず自らもお読みください。
弊社では、御社が申請書を作成する際の諸注意点、採択を得るためのノウハウを提供します。さらに御社が作成された申請書について改善点や手直しポイントについて具体的添削やアドバイスを複数回にわたり提供します。
次期後継者の方が明白であれば、その方を中心に社長の信任の元、企業の数十年先を考えて頂きたいのです。
あるいは従業員と企業の将来像を語っても良いでしょう。そのためには会社をどうして行きたいか計画や戦略を明確にし承継者や従業員とコミュニケーションを取っておくことが必要となります
弊社は400社を超える事業計画書の評価・添削および補助金の書面審査員を務めました。補助金のサポートについても多くの採択実績を有しています。
[”お任せ”でなくコンサルタントと一緒に考えてみませんか？]
応募書類作成の責任者と液晶プロジェクターに作成中資料を投影し共有しながら、色々な考えや目標に関する質問・返答のキャッチボールを複数回に分けヒヤリングを行いつつ一つ一つ書面に落とし込んでいきます。この手法は確かに手間はかかりますが、支援者であるコンサルと責任者が共に頭の汗をかくことがなくなったとすれば、その補助事業の成否はどうなるのでしょうか。
それは企業の責務であり権利。コンサルがその権利を奪うことはできません。
[実際にあった、こんなトラブルにご注意を！]
”みなし大企業”の制約が公募要領にもわかりやすいページに記載されています。
しかし、ある企業では応募企業-顧問税理士-コンサルタントの関係者 誰一人もそれに気づかず応募-採択を受けるに至りましたが、結果 後日取消しとなりました。このような最悪の事態を避けるには少なくとも応募書類を作成する関係者で”公募要領”の読み合わせを行っておけば防げます。
コンサルタントには要領よくポイントを説明してくれる能力も必要です。落とし穴にご注意を。
厚生労働省 雇用調整助成金等の助成金のサポートはしておりません(社労士にお尋ね)