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アシストコンサルティング:中核社員と事業承継者の成長支援/組織体制の整備で経営改善・組織活性化のサポート兵庫,大阪,奈良,和歌山,神戸等の近畿エリアを拠点

TEL.078-747-0426

〒652-0051 神戸市兵庫区里山町 

 

  アシストコンサルティングは以下のサポートを提供します

30年継続企業人財育成組織活性化コンサルタント

事業承継 のための 組織つくり 来るべき30年後を見据えたプロジェクト対応  
 事業承継は相続・税金対策だけではありません。経営者が替わってからも、当然企業は存続し続ける必要があります。そのために、事業承継者や中核社員の事業にかかわる能力アップと組織の仕組みづくりが欠かせません。

 もし、御社が「今の企業組織体制では将来の変化対応について不安だ」と思われたのなら、まず3年を目途に今から変革を始め、強固な収益基盤を構築して行きませんか?
 さらに事業承継を控えているなら、やがて到来するその日に向けて事業の引き継ぎにも対応可能です。
 弊社では30年後も継続できる企業の構築を目指して、人・組織・情報の総合力で対応いたします

▶事業引継ぎのための現社長の”思い”の明確化、引継ぎスケジュールの作成
▶事業承継人財及び幹部候補社員の体系的・計画的育成
▶経営理念・方針の整備による組織の基本原理・原則の作り上げ
課題対応型人事制度の構築
MBO(目標管理)導入支援
▶コミュニケーションアップのための会議運営
業務フロー図で業務効率化
個人情報の利用促進と保護体制
HP
外部情報発信力強化
ITセキュリティ診断&対策

 また、以下の各個別テーマ 単独のご相談も対応可能です
事業計画を 作成する 研修/セミナ- で能力アップ 売上のアップ を目指す

戦略5ヶ年計画
投資/収益計画
▶各種
補助金申請
経営革新認定
早期経営改善計画
経営力向上計画
融資申請
経営再生計画
創業計画

事業承継者 研修
幹部社 研修
財務 研修
IT活用 研修
マーケティング 研修
ビジネスマナー研修
会議の進め方 でコミュニ
 ケーションアップ研修
▶業務プロセス活発化の為の
 聞き方・話し方 研修
1泊2日 方針検討・発表会
ビジネスゲームで経営疑似体験

市場調査による
 競争優位化
店舗力強化支援
製品化支援
販路開拓支援
販売促進支援
組織営業支援
BtoB営業支援
ホームセンタ
 商談力向上支援
BtoC営業支援
顧客開拓&既存
 顧客
リピート


なぜ30年?
30年続く企業は0.02%、つまり1万社に2社とも言われています。これは厳しい数字ですが、企業の最大の命題は生き残ること。先輩社員が作り上げてきた自社を現役社員の皆様(役員も若手も)が次の世代に引き継いで行くことが益々求められています。その為には後継者を初め一人一人が自己能力の研鑽に取組むだけでなく発揮できる場を構築していく必要があります。
これから30年後輝き続ける企業
 目指しませんか



実際に社長からこのようなご要望がありました
事業承継と人財育成
困った!

弊社は中小企業で3年後に事業承継を予定しています。
そこで後継者に引き継ぐまでの体制構築の一環として
中期経営計画を策定し社員にも公表したのですが、社員の考え方や能力に差が大きく、やる気のある社員も現状に流されることが多くなっています。また、幹部社員も現状をあえて変えようとしない守りの姿勢に入っています。

 今後の
意識つけ人財育成、組織つくりについてどのような取組み方をとればよいか迷っています。また新しい世代では私と異なる仕事 の仕組み作りも当然必要になってくるので、業務フローの改善に関する取組みも今から進めておきたいのです。

 なにぶんにも初めての事ですから社員の抵抗も大きいと思いますが、できるだけ全員がかかわり納得できればと考えています。
外部の視点で的確かつ客観的アドバイスをしてもらえますか?

お任せください!
 私はメーカーで法人営業および小売で18年間の実績を積みさらに創業後の17年間では累計企業評価数約
400件・累計支援企業数129社の実績があります。(詳しくは実績ページで)
 組織開発の様々な手段を活用しながら次期後継者を初め全員のレベル合わせを行い、その方々の成長と組織のデザインそして質の良い売上の確保に貢献しています。
詳しくは
御社の現状に合わせてご提案いたします。
まずは御社にてお話をお伺いすることが可能です。
まずはお気軽に、ページ「お問合せ」からご連絡ください。
 
初回相談は無料です(実費交通費のみご負担願います)
ヒアリング時の資料として⓵PL、➁BS、③組織図、④その他現況、 ⑤将来ビジョン をご用意願います。
(なお知り得た情報に関しては守秘義務を順守しています)
 
 リンク/FAQ/ご依頼の流れ
  
  

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◇ 経営革新認定をとりませんか?
 新事業の開始や新製品の販売の際に、
 知名度の低い中小企業は不利です。
 そこで公的な認定があなたの企業の
 信用力アップにつながります。

◇ 早期経営皆改善計画の作成の取組み
 まだまだ事業計画を立案している中小企
 業は多くありませんし、数字だけが計画
 と認識されているようです。そこで国の
 補助を受けて作成できます。
 中小企業庁 該当ページ

◇ 経営力向上計画の認定を取りませんか
 近畿経済産業局の認定を得ると税制など
 様々な支援を得られます。また、ものづ
 くり補助金の評価加点につながります。
 近畿経済産業局 該当ページ

◇ ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金で資金の不足をカバーしましょう。
 
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